画像：ネット上で開かれた、Global Fact 7の議題が並んだホームページより
世界のファクトチェックの最前線で活躍するジャーナリストやエンジニア、研究者らが集まり、情報交換や意見交換を行うグローバル・ファクト7（Global Fact 7；以下「GF7」と表記）が6月22日から30日まで開かれました。
主催は世界のファクトチェッカーを結び、信頼のおけるシステムづくりや技術的な情報交換などを促進するプラットフォームである「国際ファクトチェック・ネットワーク(IFCN)」です。2014年にロンドンで始まり、年次大会は今年で7回目です。ノルウェーのオスロで行われる予定でしたが、新型コロナウイルス COVID-19の影響でオンラインでの開催となりました。
22日から26日には、「パブリック・トラック」と呼ばれる公開セッション、29日と30日には「プライベート・トラック」という、あらかじめ登録をした参加者向けの非公開のセッションが行われました。
いくつかの論点については、稿を改めて詳しく検討しようと思っていますし、また、ＦＩＪ（ファクトチェック・イニシアティブ）でも、このイベントについてのシンポジウムを企画していますが、ここでは、3つのポイントを選び、回を分けて概要をお伝えします。
新型コロナウイルスに正面から取り組む
セッションは、パブリックとプライベート、合わせて50ありましたが、その約5分の1は新型コロナウイルスに深い関係のあるものでした。「COVID-19」という言葉そのものがタイトルに含まれていたり、伝染病や健康に関するファクトチェックという包括的な議論の中で、新型コロナウイルスに関してのケーススタディが紹介されたり、アジアやバルカン半島地方など地域での連携や取り組みを比較検討するものもありました。新型コロナウイルスの問題に直ちに対応せざるを得なかった世界のファクトチェッカーたちの実態と問題意識をうかがい知ることができると思います。
IFCNでは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、世界各国で行われた関連するファクトチェックを網羅的にデータベース化し検索できるサービスを展開してきました。この原稿を書いている7月1日の時点で合計7548件のファクトチェックが記録されています。（ＦＩＪでも、その中から日本にも関係がありそうなものを選んで翻訳したものに加え、日本の新型コロナウイルス関連のファクトチェックの結果を データベース化していますので、チェックしてみて下さい。）
国際的なコラボレーションが強化
新型コロナウイルスに関連した問題に限らず、ミスインフォメーションの内容は多岐にわたり、また大部分がソーシャルメディアを介し、時に急速に拡散するようになりました。クローズドのグループ内など「内輪」でシェアされているうちに早期発見して見守り、適切なタイミングを見計らってファクトチェックの結果を公表していく作業は、それぞれのメディアが単独で取り組むより、時に国境を越えてでも連帯して取り組む方が合理的だと考えられるようになっています。
反対に、ユーラシアや南米などでは、まったく同じか、あるいは類似の言語を使う国が集まっている地域も多く、ミスインフォメーションが容易に国境を越えて拡大するため、国際的に連携して予防的な対応をとることが必要になっています。
折しもGF7が開幕した6月23日から、Googleは画像検索の結果にファクトチェックのラベルと、検証された内容を表示するサービスを開始しました。すでにGoogleには、Claim Reviewという機能があり、ある情報について、Google検索が行われた際に、もし自分のウェブサイトがファクトチェックなどの評価を行っていれば、その概要が検索結果のページに表示されるようになっています。
そのようなファクトチェックの結果を共有する仕組みを、さらに深化させようとする試みがありましたのでご紹介します。
消されても根強く拡散した動画をめぐって
6月30日の「オンライン上の誤報のグローバル・データベースを作る（Building Global Database where false news appears online）というワークショップでは、主に気候変動と医療や健康に関しての科学的なファクトチェックを行うプラットフォームの「サイエンス・フィードバック(Science Feedback)」（以下「SF」と表記）のプロジェクトが紹介されました。
「プランデミック」という、ドキュメンタリーを装い陰謀論の拡散を狙う動画（新型コロナウイルスは、アメリカ国立アレルギー・感染研究所のアンソニー・ファウチ所長や、ビル・ゲイツ氏らが仕組み、一部の政治家に富を集中させるためのものだったなどの主張を繰り広げているもの。詳しくは、ニューヨークタイムズのこの記事を参照）の拡散例を上げて、事態の深刻さを説明しました。
「『プランデミック』の一場面（映像のスクリーンショットを撮影したサイトより転載）」
この動画は当初YouTubeやFacebookなどで拡散しましたが、その後、主なソーシャルメディアは元の動画を削除しました。しかし、その後、Qアノンと呼ばれるオルタナ右翼のサイトなどでくり返しアップされ、そのリンクが改めてソーシャルメディアに転載されるなどして、2020年7月初旬現在、拡散はまだ止められていません。
その動画やリンクが貼られているサイトはSFが確認しただけで100以上ありました。大部分は、この動画の視聴を薦めるものでした。しかし、その中の一部は、動画をデバンキング（出所や出演者の素性などを調べるなど）した、アメリカのファクトチェック団体、ポリティファクト（Politifact）の記事なども含まれていたのです。
正確な情報を目立たせる「仕組み」を目指して
構造化データを使って、ウェブサイトの内容に関する情報を検索結果に表示させるプラットフォームで、広く普及しているschema.org（グーグル、マイクロソフト、ヤフーなどが共同出資）というサービスがあります。しかし、そこに記録される情報には、そのサイトが対象となる動画などの情報を「薦めている」のか、「見ない方がいいと警告しているのか」という「スタンス」を表すものがありません。
「プランデミック」の拡散では、すでにファクトチェックされた実績が埋もれてしまい、一方的に肯定的な評価を与えるサイトが急増し、そこへのアクセスが増すという現象が起きてしまいました。このような事態を防ぐには、誤情報の疑いがある元のコンテンツが、どのように拡散しているのかをモニターし、そのコンテンツを閲覧しようとするユーザーに、情報の信頼性が低いことを警告する仕組みが必要ではないかという問題提起です。
SFでは、「アピアランス」（当該の情報やコンテンツが、どのような形態、ニュアンスで現れるのか）という情報をユーザーが追加できるシステムを作り、7月末をめどに運用実験に入るとのことです。
そうすれば、YouTubeやTikTokにくり返しポストされる、動画のミスインフォメーションをプラットフォームが結果的に支援してしまうような形での拡散は避けられるのではないか、ということです。
ファクトチェックはノウハウのシェアから、結果の共有に進み、さらにファクトチェッカーとプラットフォームも協力して、疑わしい情報がネット空間でどのように消費され、拡散しているかという動きを協力して見守り、効果的な場所を特定して、必要な人にファクトチェックの結果を確実に認識してもらうという、「仕組み」を設計するフェーズに入ったと言えるのではないでしょうか。
奥村 信幸（Okumura, Nobuyuki）
武蔵大学社会学部教授、ＦＩＪ理事
上智大学大学院修了（国際関係学修士）。1989年よりテレビ朝日で『ニュースステーション』ディレクター等を務める。米ジョンズホプキンス大学国際関係高等大学院ライシャワーセンター客員研究員、立命館大学教授を経て、2014年より現職。訳書に『インテリジェンス・ジャーナリズムー確かなニュースを見極めるための考え方と実践』（ビル・コヴァッチ著、トム・ローゼンスティール著、ミネルヴァ書房）。
