ＦＩＪは、一般社会およびメディア関連業界におけるファクトチェックの認知度・信頼性向上のため、ウェブサイト等を通じて情報発信を行っています。
誤・偽情報問題に関する内外の最新の動向についても調査し、情報提供を行っています。
ＦＩＪでは、一般の人々にファクトチェックの原則を理解していただくとともに、メディア等がファクトチェックに取り組む際の指針となるよう、2017年にファクトチェック・ガイドライン（暫定版）を作成し、2018年に正式版を公開しました。2019年にはレーティング基準を作り、改定しました。
ＦＩＪのガイドラインを活用してファクトチェックの取り組むメディア・団体は、年々増えています。
2018年9月以降、これまでに少なくとも13のメディア・団体（休止・解散を含む）が、このガイドラインを活用・参照してファクトチェック記事を発表したことを確認しています。
ＦＩＪは、ファクトチェック記事を一覧・検索できるウェブアプリを運営しています。
2020年8月末に一般公開、運用を開始しました。ＦＩＪガイドライン活用メディアが発表した検証結果を網羅的に収録するようにしています。
このほか、国内外の誤情報問題に関連するニュースリンク集、ファクトチェック関連サイトのリンク集も随時更新し、「ファクトチェックに関する情報を調べるために役立つサイト」として改善を図っています。
（注）現在のデザインは異なっています。
ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）と早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所（INGJM）が共同で作成した「ファクトチェック白書2024」をFIJウェブサイトで公開しました。この白書は、日本および世界のファクトチェックの歴史、現状、課題について包括的に記述した初めての報告書となります。
ＦＩＪでは、SNS（Twitter、Facebook）でファクトチェックに関する発信無料を行っているほか、メルマガ「ファクトチェック通信」を配信しています（月1〜2回、登録無料）。WEB版も配信しています。
ＦＩＪは、多くの人々を誤解させるおそれのある社会的影響の大きな言説・情報を検証し、正確な事実を共有することに貢献したファクトチェック作品のうち、特に優れていて社会的意義が高いと認められたものを表彰するため、ファクトチェックアワードを実施しています。
ＦＩＪは、ファクトチェックに関連する国内外の動向やファクトチェック・プロジェクトについてセミナー、シンポジウム、研究会などのイベントを開催し、ジャーナリスト、研究者、市民が議論する場を設けてきました。
2020年1月11日に開催したFIJセミナーの様子
ＦＩＪの活動やプロジェクトは、多くのメディアで紹介されてきました。ＦＩＪの理事はファクトチェックに関する最新の動向などを寄稿・発表したり、取材や出演・講演依頼にも可能な限り応じるようにしています。
