ClaimMonitor（クレイムモニター）は、インターネット上の情報をモニタリングして、社会に広がる真偽不明な言説・情報（＝疑義言説）をいち早くキャッチし、ファクトチェックに取り組むメディア・団体の担当者に通知・共有する疑義言説データベースです。（関連ニュースはこちら）
ClaimMonitorは、「ファクトチェック支援システム」の中核的なシステムに位置付けられます。
ＦＩＪでは、設立当初から疑義言説をファクトチェッカーに共有するシステムを作るべく、「ClaimMonitorプロジェクト」がスタートしました。
トヨタ財団の助成金を受けて新たなシステム「ClaimMonitor2」の開発が進められ、2019年12月からテスト運用を始め、2020年から本格運用を行っています。
現在のシステム運用は、次のとおりです。
① ＦＩＪの活動に参加している市民・学生らのファクトチェックアソシエイトが毎日、FCCシステムや一般通報フォームから寄せられた情報などを利用して「疑義言説」をモニタリングします。
② 検知された「疑義言説」および「端緒情報」（＝当該言説・情報に疑義があることを指摘・示唆している情報）のデータをClaimMonitorに入力・登録します。
③ 登録された新着情報はファクトチェッカーにSlackで通知され、詳細情報はウェブサイト（非公開）で確認できます。
④ 登録済みの疑義言説に関して新たな情報が確認された場合は、更新、通知されます。
現在、ClaimMonitorには1日あたり5〜10件程度の疑義言説が登録されています。一般通報も1日あたり3〜4件程度があります。
ファクトチェックに取り組むメディア・団体はClaimMonitorの情報を積極的に活用しています。記事化されたファクトチェック案件の約6割がClaimMonitorの利用によるものと確認されています。ClaimMonitorを利用して記事化された案件は、FactCheck Naviに「ClaimMonitor覚知」タグで登録されています。
ClaimMonitorは、主にＦＩＪガイドライン活用メディアや教育目的の利用者（教員とその授業を履修している学生）が利用しています。本件のお問い合わせは、こちらまで。
（利用団体数）
・メディア：11社・媒体
・教育目的利用：2機関（大学）
・その他企業：1社（有償利用）
（2022年12月31日現在）
