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政府の「新型コロナワクチン広報プロジェクト」における“ファクトチェック”とは何だったのか ~情報公開請求から見えた実態【田島輔】

なぜ政府や政党による「ファクトチェック」に注意する必要があるのでしょうか。このことを説明するために、政府の『新型コロナワクチン広報プロジェクト』における「ファクトチェック」の事例を紹介します。
プロジェクトでは、「誤情報」として扱う情報の範囲が不明確で、メディアやSNSの発信が必要以上に抑制される可能性がありました。ファクトチェックに必要な第三者性や透明性が確保されず、情報公開も不十分でした。

ファクトチェックをめぐる2つの「誤解」を解く(その1)〜 「オンライン」だけが強調されてはいけない

日本では新聞やテレビなどの伝統的メディアが、長らくファクトチェックに消極的だったのはご存じの通りです。各社のファクトチェックについての説明を見て、他の先進国の例などと比較すると、少し違和感を感じる点について問題提起をしたいと思います。

日本でもファクトチェックが本格化するか 〜「ニュースの消費者」として期待すべきことは?

これから本格化していくであろうファクトチェックの動きを、私たちが「ニュースの消費者」としていかに期待して見守るべきか、良質のファクトチェックをいかに見極め、それを実践するニュースメディアを応援していくかについて考えてみたいと思います。

「ファクトチェックの原点」を問い直す動き:グローバルファクト11報告 その②

国際ファクトチェッキング・ネットワーク(IFCN)が主催する世界のファクトチェッカーの会議「グローバルファクト11」の冒頭、IFCNは「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ声明」を発表しました。IFCNから認証を受けている世界80カ国の130のファクトチェック機関とニュースメディアが署名したものです。

ファクトチェッカーはプラットフォームを「フレネミー」と呼ぶ:グローバルファクト11報告 その①

2024年6月26日から28日に、グローバルファクト(Global Fact)11がサラエボで開かれました。世界各国から500人を超えるジャーナリストやファクトチェックの関係者が集まりました。キーノートの講演は、2021年のノーベル平和賞受賞者、フィリピンのジャーナリスト、マリア・レッサでした。