FIJセミナー「メディアは選挙で何ができるのか ― 宮城県知事選と河北新報のファクトチェック」開催のお知らせ
認定NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)は、スローニュース社と共催で、2025年12月14日(日)にセミナー「メディアは選挙で何ができるのか ― 宮城県知事選と河北新報のファクトチェック」を開催します。 …
認定NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)は、スローニュース社と共催で、2025年12月14日(日)にセミナー「メディアは選挙で何ができるのか ― 宮城県知事選と河北新報のファクトチェック」を開催します。 …
なぜ政府や政党による「ファクトチェック」に注意する必要があるのでしょうか。このことを説明するために、政府の『新型コロナワクチン広報プロジェクト』における「ファクトチェック」の事例を紹介します。
プロジェクトでは、「誤情報」として扱う情報の範囲が不明確で、メディアやSNSの発信が必要以上に抑制される可能性がありました。ファクトチェックに必要な第三者性や透明性が確保されず、情報公開も不十分でした。
写真:田島輔 FIJ理事による報告 ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)とスローニュース株式会社は8月10日、『参院選ファクトチェックを振り返る意見交換会』を共同開催しました。 FIJの支援対象メディアのほか、…
2025年7月の参議院選挙において、複数の政党が、自党に関係するSNS上の真偽不明の情報に対して「ファクトチェック」の取り組みをすることを明らかにしました[i][ii][iii]。また、同年9月に自民党が公表した参院選…
ウェブ版の「ファクトチェック白書2024」を公開しました。
認定NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)と早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所(INGJM)が共同で作成したこの白書は、日本および世界のファクトチェックの歴史、現状、課題について包括的に記述した初めての報告書です。
政治の世界で飛び交う言説は、あいまいで、複雑で、巧妙なものです。硬直した「意見はファクトチェックできない」という考え方は、時にファクトチェックやジャーナリズムの機能を弱めてしまうこともあり得ると思われます。
日本では新聞やテレビなどの伝統的メディアが、長らくファクトチェックに消極的だったのはご存じの通りです。各社のファクトチェックについての説明を見て、他の先進国の例などと比較すると、少し違和感を感じる点について問題提起をしたいと思います。
これから本格化していくであろうファクトチェックの動きを、私たちが「ニュースの消費者」としていかに期待して見守るべきか、良質のファクトチェックをいかに見極め、それを実践するニュースメディアを応援していくかについて考えてみたいと思います。
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)では、事業に関する助言、協力等を得るため、外部の有識者にアドバイザーを委嘱する制度を設けています。2025年8月よりSEARCHLIGHT株式会社代表取締役の瀬戸亮氏が就任され…
ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)では、事業に関する助言、協力等を得るため、外部の有識者にアドバイザーを委嘱する制度を設けています。2025年6月より奈良先端科学技術大学院大学准教授の上垣外英剛氏が就任されまし…