FAQ(よくある質問)


FIJについて
(Q1-1) なぜFIJを設立したのですか
2016年〜17年にかけていわゆる「フェイクニュース」問題に社会的な注目が集まりました。他方で、誤った情報の拡散を防ぐ取組みとしての「ファクトチェック」はそれほど知られていませんでした。世界各国では様々な組織によりファクトチェック活動が広く展開されていますが、日本ではかなり遅れています。

ファクトチェックの意義に対する認知と理解を広め、担い手を増やす仕組みを作るため、FIJは発足しました。詳しくは、理事長挨拶もご覧ください。

(Q1-2) FIJはファクトチェック団体ですか
FIJはファクトチェックの「普及」を目指す団体です。ファクトチェックそのものを実施する団体ではありません。

当サイトにはファクトチェック記事を掲載していますが、いずれも実施・発表主体はFIJのメディアパートナーです。ファクトチェックの対象も、それぞれのメディアパートナーの判断に委ねられています。

FIJはメディアパートナーにファクトチェックの対象となり得る情報を提供するなどして、ファクトチェック活動の助言や支援を行っています。そのうえで、メディアパートナーがファクトチェック記事を発表したときは、編集委員会の審査を踏まえて、当サイトで紹介することにしています。

(Q1-3) FIJにファクトチェックを依頼することはできますか
FIJは、ファクトチェックを実施する団体ではありませんので(Q1-2参照)、依頼を受けてファクトチェックの実施・発表をお約束することはできません。

ですが、ファクトチェックについての要望や情報提供を受け付け、FIJと協力してファクトチェックに取り組んでいるメディアパートナーと情報を共有させていただきます。その結果、メディアパートナーによって、情報提供に基づいたファクトチェックが行われ、発表させていただく場合があります。

皆様からの情報提供をお待ちしております。

(Q1-4) FIJは大手メディアから支援を受けているのですか。大手メディアの報道はファクトチェックしていないのではありませんか
FIJは、大手メディアから経済的な支援を受けていません。支援を受けている企業名は、こちらのページに掲載しております。

FIJとともにファクトチェックに取り組むメディアには、メディアパートナーに加盟していただき、FIJから情報提供などの協力を無償で行っています

ファクトチェックは、インターネット上の情報だけでなく、ニュース記事、政治家や有識者など社会的影響力をもった人物の言説も対象となります。FIJは日々、正確性に疑義のある情報を収集し、メディアパートナーに提供していますが、その中にはメディアによるニュース報道も含まれています。

何をファクトチェックするかはメディアパートナーの判断に委ねており、FIJが決めているわけではありません。これまでメディアパートナーが発表したファクトチェック記事の中には、大手メディアのニュース報道を対象とした事例もあります。

(Q1-5) FIJの活動に興味があります。活動に参加する方法はありますか
FIJの活動に参加するためには、まず会員になっていただくことをお願いしています。会員のうち活動に参加していただける方を「サポーター」と呼んでいます。ご関心のある方はお問い合わせフォームからご連絡ください。
ファクトチェックについて
(Q2-1) ファクトチェックとは何ですか
社会に広がっているニュースや言説の内容が事実かどうかを調べ、情報の真偽や正確性について発表する営みです。近年、世界各国のメディアやファクトチェック専門団体が取り組んでいます。

その人の立場や意見が正しいかどうかではなく、あくまで事実に基づいているかどうかを検証し、立場を超えて正確な事実をより多くの人々と共有することを目的としています。

ファクトチェックには「情報源の透明性」などの国際的に認められている独自のルールがあります。もっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

(Q2-2) ファクトチェックは100%正しいのですか
ファクトチェックは、その言説・情報の内容が事実に基づいているかどうかを、立場や意見に左右されずに調べて、正確な事実を明らかにする営みです。そのため、一般的な記事やコンテンツよりも厳格なルールがあります。

とはいえ、ファクトチェック記事も人間が行う情報発信の一種であり、100%正しいことを保証するものではありません。ファクトチェックは、人々が自ら情報の真偽を見極めるのに役立つよう、どのようにして事実を確認したのかを、出典などの根拠情報を詳しく提供することに努めています。ファクトチェック記事に納得のできる根拠が示されていなければ、受け入れる必要はありません。ファクトチェックの結果もうのみにせず、信頼できる根拠に基づいているかどうかをご自身で確認するようお願いします。

国際的な原則で、ファクトチェック記事に誤りがあれば誠実かつオープンに訂正することが明記されています。万が一、事実関係や根拠に誤りがあると気づいた方は、情報提供してください。

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