産経新聞大阪本社社会部がＦＩＪのメディアパートナーに加わりました。これで、ＦＩＪのメディアパートナーは20団体・媒体（うち国内16、海外4）となりました。新聞社としては琉球新報、毎日新聞に続いて、3社目となります。
産経新聞は、大阪本社社会部を中心に、大阪市を廃止し４特別区に再編する大阪都構想の住民投票などをテーマにファクトチェックに取り組む予定とのことです。
ＦＩＪでは、メディアパートナーに以下の協力・支援を行っています。
① 疑義言説自動収集システム（FCC）の閲覧・利用
② ClaimMonitorシステムによる疑義言説の情報提供（毎月100件以上）
③ 実務者間のオンライン情報交換グループ（Slackなど）への招待
④ 実務的課題を協議するメディアパートナー会議への招待
⑤ ＦＩＪセミナーへの招待
⑥ ファクトチェック記事の周知・広報
ClaimMonitorシステムは、既にメディアパートナーのファクトチェック実務に活用され、記事化に役立っています。メディアパートナーによるファクトチェック記事は、ＦＩＪが運営するウェブアプリ「ファクトチェック・ナビ」で一覧できるようになっています。
引き続き、メディアパートナーへの加盟申請も受け付けています。ご関心のある方はお問い合わせください。
