《一部誤り》ネット情報｢日本には教師の日がない…地下鉄には教師専用席があり､街中に教師商店もある｣？【Taiwan Factcheck Center】

（注：この記事は、Taiwan FactCheck Center（TFC）のファクトチェック記事（2019年11月11日発表）を許諾を得て翻訳したものです。翻訳の責任はFIJにあります。また、TFCの調査にはFIJも協力しました。他サイト等への転載を禁じます。）

【要旨】

ネットが流れている「日本には教師の日がない」という言説が「山本恵子が日本の教師の給与制度は教育財政制度の中で、一番重要な部分だと教えてくれた。… 日本の地下鉄車両にも教師専用席があり、街中には教師商店もあると言った」と指摘している。調べた結果、次のとおりとなった。

１．この言説の情報源は、中国教育雑誌『教師博覧』であり、この雑誌は記事の要約集（ダイジェスト）である。

２．日本の祝日の中には、確かに「教師の日」はない。

３．日本の教師の給与は教育経費に占める割合が最も多い。2018年と2017年の資料によると、約58％であり、この言説に書かれた80％ではない。

４．日本の教師の給与は地方自治体が定めた基準によって異なる。「教師の給与は全国各地で同じだ」という説明は、事実と異なる。

５．「日本の地下鉄車両には、教師専用席がある」という情報は、事実と異なる。

　したがって、「日本には教師の日がない」の内容は、「一部誤り」である。

【背景】

　ネット上で流れている「日本には教師の日がない」という言説には、「山本恵子が日本の教師の給料制度は教育財政制度の中で、一番重要な部分だ。…私は後で分かった。日本の地下鉄の車両にも教師専用席があり、街中には教師商店があります。また、チケットを買う時、列を並ぶ必要がない。政府の配給をもらう時にも教師優先だ。…日本では教師の日がないけど、日本の教師にとって、毎日教師の日を過ごしていることを感じていた」。この言説は、中国語の繁体字と簡体字二つのバージョンがあり、台湾、中国のSNS、まとめサイド、ブログなどで流れている。

図1：ネット言説のスクリーンショット

（図1の翻訳）

（転記）日本には教師の日がない。どうやって教師と教育を尊重するのか？（ネット情報の要約）
　文／翟杰
　昨年9月1日、教師の私は日本の大阪市池田区のある小学校に派遣され、学術交流をした。あの日の朝、私はデスクを整理してカレンダーを見ると、数日後は教師の日だと気づいた。私は海外で教師の日を過ごすことについて、ワクワクするだけでなく、知りたいこともあった。私は向こうの山本恵子先生に、日本の教師の日はいつですか、どうやって過ごしますか、と聞いた。山本恵子さんは戸惑う顔をして、日本には教師の日がないと教えてくれた。
……
　退勤後、山本恵子さんは一緒に食事しようと家に呼んでくれた。私は彼女の言葉に甘えて受けた。山本恵子の家は少し遠いため、地下鉄でしか行けない。通勤時間のため、車両内は大変混雑していた。私はやっと車内に入り込んで、手すりを握った。
　約半分後、隣の年寄りは立ち、私に席を譲った。私は驚いた。私の方が若いのに、お年寄りから席を譲られる理由がないと思った。しかし、どんなに断っても、そのお年寄りも礼をしながら「どうぞ、どうぞ」と言ってくれた。誤解を招かないように、彼の言葉に甘えて座った。電車を降りた後、私はずっと気になるため、山本恵子さんにあのお年寄りが私に席を譲る理由を聞いた。山本恵子さんは笑いながら、私の服にある校章を指して、「君の職業は教師だから、席を譲ったんです」という彼女の言葉を聞いて、心からの暖かさとこの仕事の神聖を感じた。
　初めて他人の家にお邪魔するため、お土産を買わなければならない。山本恵子さんは私のリクエストを断らず、前に「教師商店」があると教えてくれた。自分が教師だと証明できれば、割引してもらえるといった。「教師しかもらえないのですか？」と聞くと、山本恵子さんは頷きながら、「日本国民が最も尊敬する人は教師です。お店は教師が自分のものを買うことは光栄だと思います」と答えた。
　山本恵子さんが日本の教師の給与制度は、教育財政制度の最も重要な部分だと教えてくれた。教育財政の予算の中で教師の給与は最も多い割合であり、約80％を占める。また、日本政府は高学歴の卒業生には小学校、中学校の教師になることを積極的に奨励している。

図2：まとめサイト

図3：SNSの投稿

【検証】

争点１）この言説の情報源は？

　TFCはキーワードで検索したところ、中国の学術データベース『中国知網』から、この言説は中国の定期刊行物『教師博覧』2010年第12期に掲載された記事で、見出しは「日本には教師の日がない」で、著者は翟杰であった。『教師博覧』は、江西教育期刊社が1993年に創刊した記事の要約（ダイジェスト）雑誌である。

　また、この言説は他の中国の雑誌『小讀者』『風流一代』『關心老年』『環境與生活』『文史博覽』『人民文摘』などにも掲載された。

　「日本には教師の日がない」は、2010年に中国の雑誌に掲載され、他の雑誌も転載し、いまは中国のウェブサイトで流れているということになる。

争点２）台湾のネットで流れている言説は雑誌の内容と一致するのか？

（略）図4：『中国知網』で検索した結果

　データベース『中国知網』では、最初の出典の『教師博覧』がダウンロードできなかったため、TFCは2011年の『小讀者』から、この言説をダウンロードした。

　TFCが比較した結果、ネット上の情報は雑誌とのほぼ同じ内容だが、『小讀者』には「山田慧子」「大阪市福田区」と書いている一方で、台湾で流れている内容は「山田恵子」、「大阪市池田区」と書いている。

（略）図5：中国雑誌『小讀者』に掲載された「日本には教師の日がない」

図6：『小讀者』の言説とまとめサイトに掲載した繁体字中国語の言説の比較（TFC作成）

　TFCは、日本の地方自治体のウェブサイトを検索したが、「大阪市池田区」は存在しない。「大阪府池田市」だと推測する。

（略）図7：大阪府池田市の地図の位置（池田市ウェブサイトより）

争点３）「日本では教師の日がない」は本当か？

　内閣府のウェブサイト「『国民』の祝日について」によると、日本の祝日は元旦、成人の日、建国記念の日、春分の日、昭和の日、憲法記念の日、みどりの日、こどもの日、海の日、山の日、敬老の日、秋分の日、体育の日、文化の日、勤労感謝の日、天皇誕生日である。

　したがって、日本では確かに「教師の日」がない。

争点４）「教師の給与に占める割合が教育財政が最も多く、約80％を占める」は本当か？

　日本のファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）の協力を得て調査をした。文部科学省2019年6月1日に公表した「平成30年地方教育費調査中間報告」によると、2017年に支払った「地方教育費」の総額は16兆1112億円であり、その内訳は「学校教育費」「社会教育費」「教育行政費」など３つの支出があった。その中で、「学校教育費」の割合は最も多く、「地方教育費」の84.2％を占めた。

　「学校教育費」の「人件費」は教師の給与であり、「学校教育費」に占める割合は最も多く、9兆4343億円であった。したがって、教師の給与は「地方教育費」の58.6％を占めた。

　文部科学省は2018年11月29日に公表した「平成29年地方教育費調査最終報告」によれば、2016年の「地方教育費」の総額は16兆301億円であり、「学校教育費」は13億4520億円で、83.9％を占めた。その中で、「学校教育費」の「人件費」は9兆4304億円で、58.8％を占めた。

　したがって、教師の給与は「地方教育費」に占める割合が最も多いが、80％ではなく、約58％を占める。

争点５）「日本政府は1985年に制度を定め、大卒幼稚園の教師の初任給は162100円；小学校、中学校の教師は164700円；高校の教師は164500円；大學の教師は153500円…日本の教師の給与は全国どこでも同じく、都会や農村部、最も南側や最も北側でも差はない」という言説は本当か？

　日本の「地方公務員法」第24条第5項は「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」と定めている。また、第25条には給与に関する条例について詳しく規定がある。

図8：日本の地方公務員法

　したがって、日本の教師の給与は、各地の条例で定められる。

　TFCは、日本各地の教師の給与に関する条例を調べ、東京都の「学校職員の給与に関する条例」、埼玉県の「さいたま市教職員の給与に関する条例」、香川県の「公立学校職員の給料等の支給に関する規則＞」、福岡県の「福岡市立学校職員の給与に関する条例」などをみたが、地域によって教員の給料表や給与規定は全部異なっていた。

　「日本の教師の給与は全国で同じ」ということは、実際の状況と異なる。