ニュースのタネは7月18日、山本太郎・れいわ新選組代表（参議院議員）が政見放送で「消費税が10%になった場合、年間で約1カ月分の所得が消えることになります」と述べたことについてファクトチェックを行い、発言は「不正確」とする調査結果を発表しました。
ファクトチェック記事全文
[参院選FactCheck]検証 消費税(3) 年間で月収1ヶ月分の負担になるか？（ニュースのタネ・楊井人文 2019/7/18）
ファクトチェックの要旨は以下のとおりです。
対象言説（検証対象は太字部分）
2014年総務省の調査をもとに、試算をしました。消費税が10%になった場合、年間で約1カ月分の所得が消えることになります。つまり、消費税を廃止にした場合、1カ月分の給料をあなたにお返しするイメージです。（山本太郎・れいわ新選組代表、政見放送より） など
レーティング（基準の詳細）
不正確
根拠・理由のポイント
消費税負担率に関する様々な試算によれば、年収200万円未満だと月収1ヶ月分以上の負担になるが、年収200万円以上だと税負担は月収1ヶ月分を下回る。
ＦＩＪは、メディアパートナーが発表したファクトチェック記事のうち、編集委員会がファクトチェック・ガイドラインに適合していると判断したものを当サイトで紹介しています。
要旨はＦＩＪ事務局が作成したものです。詳細は、記事全文をご確認いただきますようお願いいたします。
