ニュースのタネは7月16日、松井一郎・日本維新の会代表（大阪市長）が読売新聞などで「大阪では増税なしに私立高校の授業料や幼稚園、保育園の保育料無償化を実現した」と述べたことについてファクトチェックを行い、発言は「不正確」とする調査結果を発表しました。
ファクトチェック記事全文
松井維新代表の「大阪は幼稚園、保育園の保育料無償化を実現している」発言は「不正確」！（ニュースのタネ・立岩陽一郎 2019/7/16）
ファクトチェックの要旨は以下のとおりです。
対象言説（検証対象は太字部分）
「政府は（消費税の）増税分を教育無償化の財源にするとしているが、大阪では増税なしに私立高校の授業料や幼稚園、保育園の保育料無償化を実現した」（松井一郎日本維新の会代表、読売新聞2019年7月8日）など
レーティング（基準の詳細）
不正確
根拠・理由のポイント
大阪市では保育園の保育料が半額負担となっている。大阪府内には、幼稚園・保育園の保育料の無償化が実現していない自治体がある。
ＦＩＪは、メディアパートナーが発表したファクトチェック記事のうち、編集委員会がファクトチェック・ガイドラインに適合していると判断したものを当サイトで紹介しています。
要旨はＦＩＪ事務局が作成したものです。詳細は、記事全文をご確認いただきますようお願いいたします。
