シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所が1月20日、世界的に広がる新型コロナウィルスや米国大統領選挙で混乱した、2020年のデジタル・クライシス（ソーシャルメディアを中心としたネット上で発生した危機や重大なトラブル）を調査分析した「デジタル・クライシス白書2021」を発表しました。
同研究所はＦＩＪのメディアパートナーであるシエンプレ株式会社が設置した研究機関です。
ＦＩＪは、疑義言説（正確性に疑義のある言説・情報）のデータベースである「ClaimMonitor2」のデータ提供などの面で協力しました。白書にその成果が盛り込まれています。
なお、白書では「2020年に確認された疑義言説は2,615件、1日平均7.2件発生」と報告されていますが、これはＦＩＪの限られたリソースで、ファクトチェック活動を支援する実務上の目的からモニタリングした成果であり、当然ながら、全ての情報を完全網羅したものではないことをご了承いただきますようお願いいたします（詳細は、こちらを参照）。
同研究所は、白書の解説などを行うオンラインイベントを2月4日に開催する予定で、パネルディスカッションには古田大輔理事らが参加します。
詳しくはプレスリリースをご覧ください。
デジタル・クライシス白書2021より
