ニュースのタネは7月18日、山本太郎・れいわ新選組代表（参議院議員）が政見放送で「消費税を増税した分はすべて、社会保障の充実と安定化に使うと政府が約束した（…）そのうち社会保障の充実に使われたのは、たった16%のみ」「現政権は7年間で社会保障を4兆円以上削っています」と述べたことについてファクトチェックを行い、発言は「ミスリード」とする調査結果を発表しました。
ファクトチェック記事全文
[参院選FactCheck]増収の一部しか社会保障に使わず､7年で4兆円削減”は事実か？（ニュースのタネ・楊井人文 2019/7/18）
ファクトチェックの要旨は以下のとおりです。
対象言説（検証対象は太字部分）
「消費税なくしたら社会保障どうすんだよ」。騙されないでください。消費税を増税した分はすべて、社会保障の充実と安定化に使うと、政府が約束した。2014年4月から5%から8%に消費税は増税された。答え合わせをします。3%の税収で8兆円程度になりますけれども、そのうち社会保障の充実に使われたのは、たった16%のみ。消費税を引き上げる一方、現政権は7年間で社会保障を4兆円以上削っています。じゃあ、消費税は何のためにあるんでしょうか。（山本太郎れいわ新選組代表、参院選政見放送） など
レーティング（基準の詳細）
ミスリード
根拠・理由のポイント
政府が消費増税分をすべて社会保障の充実と安定化に使うと約束したことや、社会保障の充実に使われたのは16%という指摘は間違いない。だが、増税分が社会保障「安定化」にも使われ、社会保障費全体が増えている点に触れていないため、社会保障費全体が削減されているとの誤解を与える可能性が高い。
ＦＩＪは、メディアパートナーが発表したファクトチェック記事のうち、編集委員会がファクトチェック・ガイドラインに適合していると判断したものを当サイトで紹介しています。
要旨はＦＩＪ事務局が作成したものです。詳細は、記事全文をご確認いただきますようお願いいたします。
