毎日新聞が9月23日付朝刊の秋の新紙面を紹介する社告で、ファクトチェックを本格的に導入すると発表しました。毎日新聞は今年1月、ＦＩＪのメディアパートナーに、全国紙としては初めて加盟。ニュースサイトにファクトチェック特設ページを設けて記事を発表してきましたが、今後は実施体制を強化して本格的に取り組むとのことです。
24日に掲載されたファクトチェック記事は、「Go Toトラベルを利用し、コロナにかかった人は7人」という菅義偉首相のネット番組での発言を検証。記事の文末には、「毎日新聞は今後、新たなスタイルでファクトチェックの記事を随時掲載していきます。記事は国内で取り組みを支援するNPО「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のガイドラインに基づき、チェック対象の情報について以下の基準で真偽を判定（レーティング）します。」と記載されています。
ＦＩＪは、毎日新聞を含むメディアパートナー各社に、社会に広がっている真偽不明情報の提供などの支援を行っています。ファクトチェック対象の選定、検証内容や判定（レーティング）自体にはＦＩＪは関与しておらず、メディアパートナーがそれぞれ独自の編集権に基づき記事化しています。
（冒頭写真は、毎日新聞ニュースサイトのファクトチェック特設ページのスクリーンショット）
毎日新聞の社告より
◆ファクトチェック
情報の真偽追及インターネットが情報流通の中心となった今、真偽不明の情報が大量に出回るようになりました。災害や非常時にはデマが人の命を左右する事態も想定されます。政治家など影響力のある人物が事実と違うことを発言し、それが独り歩きすることも少なくありません。
すでに社会に広がっている情報が事実（ファクト）かどうかを調べ、「誤り」「不正確」「ミスリード」などと判定して報じる「ファクトチェック」を本格的に導入します。
ー毎日新聞「社告 現場の今、読みたい秋より」一部抜粋
