ＦＩＪがこれまでメディア等と連携して実施してきたファクトチェック・プロジェクトの実績は、以下の通りです。
（2022年8月4日更新）
参議院選挙（6月22日告示、7月10日投開票）に関連するファクトチェック活動を促進するため、ＦＩＪでは特設サイトの開設、疑義言説モニタリング体制の強化、主要政党への協力要請を行いました（詳細）。
ＦＩＪは5本の党首討論会等の発言全文を公開。疑義がないかどうかを調べる予備調査も実施してメディアに情報提供しました。
ＦＩＪガイドライン活用メディアは、告示から投開票までの期間でファクトチェック記事29本（レーティング結果は30件）を発表しました。
総選挙（10月31日投開票）に控え、FactCheck Naviに総選挙ファクトチェック特集ページを開設。プロジェクトに参加しているメディアの記者にファクトチェックの状況を報告してもらうオンラインイベント（10月24日）も開催しました。
このプロジェクトで、ＦＩＪは主なテレビ党首討論会の文字起こし、事実言明リストを作成し、メディアに提供しました。最終的に6つのメディアが総選挙に関するファクトチェックを発表しました。
2020年3月より、国際ファクトチェックネットワーク（ＩＦＣＮ）の国際連携プロジェクトに参画しつつ、独自に国内外のファクトチェック団体への調査協力・支援を始めました。
このプロジェクトでは、(1)日本のメディア等が実施したファクトチェック結果を英語化して、IFCNデータベースに登録、(2)海外メディア・団体による日本関連事案の調査に協力、(3)日本のメディア等が実施したファクトチェック結果を英語版特設サイトから情報発信を行いました。（2021年3月で終了。日本財団助成事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった2020年2月に、国内外のファクトチェック結果を一覧できる特設サイトを開設しました。
Yahoo!ニュースなど大手ニュースサイトにも紹介されたことから、非常に多くのユーザーが閲覧しました。特設サイトは現在も更新を続けています。
（作成中）
沖縄県知事選（9月13日投開票）を前に、クラウドファンディングを実施しつつ、特設サイトを開設しました。6つのメディアが参加しました。
このプロジェクトでは、ファクトチェック・ガイドラインが初めて活用されるとともに、自動的に疑義言説を収集するFCCシステムも初めて運用されました。ＦＩＪのプロジェクトに新聞社（琉球新報）が参加したのも、このプロジェクトが初めてでした。
（作成中）
