メディアパートナー


 メディアパートナーとは、

誤った情報に惑わされない社会を築くため、ファクトチェック・ガイドラインの趣旨を踏まえ、FIJと相互に協力して、公正なファクトチェック活動やその普及に努めるメディアその他組織

をいいます。

 FIJは、メディアパートナーを対象に、疑義言説の情報提供やメディアパートナー会議への招待など、各種の協力・支援を行っています。

 

FIJのメディアパートナー(順不同)

国内メディアパートナー



スマートニュース(SmartNews)

 スマートフォン向けニュースアプリを開発・提供している企業です。
 FIJ設立以来、スペシャルパートナーとして、テクノロジー支援プロジェクトにおいて疑義言説を自動収集するシステム(Fact-checking Console、FCC)の開発に参画しているほか、セミナーの会場提供や経理事務の代行など多面的な協力をしています。同社の藤村厚夫フェローがFIJ副理事長になっています。




東北大学大学院乾・鈴木研究室

自然言語処理や人工知能を専門にしている研究室で、東日本大震災に際して拡散した誤情報の集約・可視化する研究などを行っています。
 FIJではテクノロジー支援プロジェクトに参画し、疑義言説を自動収集するシステムの開発に協力し、その成果を学会で発表しています。同研究室の乾健太郎教授がFIJ理事になっています。




スペクティ(Spectee)

 国内外のメディアにSNS速報配信サービスを展開しているテクノロジー企業です。誤情報の検知も行っています。同社の村上建治郎CEOがFIJ理事になっています。




バズフィードジャパン(Buzzfeed Japan)

 米国のオンラインメディアBuzzFeedの日本版で、ヤフーとのジョイントベンチャーです。
 2016年ごろから「WELQ」問題などネット上の偽情報を検証する記事を発表し、FIJのファクトチェックプロジェクト(2017年総選挙、2018年沖縄県知事選)にも参加しました。

▶︎ BuzzFeed Japanのフェクトチェック関連記事コーナー
▶︎ FIJで紹介したファクトチェック記事



ジャパンインデプス(Japan In-depth)

 ジャーナリストの安倍宏行氏(元フジテレビ解説委員)が2013年10月に立ち上げたニュース解説メディア。FIJの2017年総選挙プロジェクト、2018年沖縄県知事選プロジェクトにも参加し、ファクトチェック記事を発表しています。

▶︎ JIDのファクトチェック記事
▶︎ FIJで紹介したファクトチェック記事



食の安全と安心を科学する会(SFSS)

 食の安全と安心、リスクコミュニケーションについて議論し、科学的に正確な情報を提供する活動をしているNPO法人で、東京大学の食の安全研究センターに拠点があります。
 食品・健康関連のニュースや情報のファクトチェックに取り組んでいます。同会の山﨑毅理事長がFIJ理事になっています。

▶︎ SFSSのファクトチェック記事



インファクト(INFACT・旧ニュースのタネ)

 調査報道とファクトチェックにより新しいジャーナリズムを創ることを掲げたメディア(認定NPO運営)です。2020年1月「ニュースのタネ」から改称しました。
 FIJのファクトチェックプロジェクト(2017年総選挙、2018年沖縄県知事選)に参加しました。立岩陽一郎代表・編集長は、FIJ副理事長でもあります。2019年10月よりFIJ事務局長の楊井がファクトチェック部門担当編集長となりました。

▶︎ ファクトチェック関連記事(SNJのサイト)
▶︎ FIJで紹介したファクトチェック記事



琉球新報

 沖縄の新聞社で、2018年からファクトチェックに取り組んでいます。
 FIJのファクトチェックプロジェクト(2018年沖縄県知事選)に参加しました。

▶︎ 琉球新報のファクトチェック関連記事
▶︎ FIJで紹介したファクトチェック記事



ワセグ(Wasegg)

 早稲田大学政治経済学部のジャーナリズム・メディア演習(瀬川ゼミ)のゼミ生が発信するWebマガジンです(瀬川至朗理事長が運営)。FIJのファクトチェックプロジェクト(2018年沖縄県知事選)に参加しました。

▶︎ Waseggのファクトチェック関連記事
▶︎ FIJで紹介したファクトチェック記事



中京テレビ(CTV)

 愛知・岐阜・三重を放送エリアとするテレビ局(日本テレビ系列)です。
 今後、ファクトチェックに取り組む予定です。

▶︎ FIJで紹介したファクトチェック記事



ミエルカ(Mielka)

 若者×政治をテーマに2014年に発足した学生NPOです。
 2016年には米国ポリティファクトを参考に、政治家のファクトチェックに取り組んだこともあります。




毎日新聞

 毎日新聞は統合デジタル取材センターを中心にファクトチェックに取り組み始めています。

 ▶︎ 毎日新聞ニュースサイトのファクトチェック記事コーナー



ニッポンドットコム(nippon.com)

 英語、中国語(簡体字、繁体字)、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語、日本語による多言語情報発信ウェブメディアで、公益財団法人ニッポンドットコムが運営しています。理事長は元NHKワシントン支局長のジャーナリスト、手嶋龍一氏。

 

海外メディアパートナー



国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)

 世界各国のファクトチェックメディア・組織が加盟している国際団体で、米国のポインター研究所に拠点があります。
 FIJはファクトチェック団体ではないため、IFCNの正式加盟団体ではありませんが、ファクトチェック綱領(Code of Principles)にのっとったファクトチェックの普及に努め、IFCNの許可を得てコンテンツの翻訳を掲載しています。




ポリティファクト(PolitiFact)

 米国のファクトチェック専門団体で、主に政治家の発言を検証していますが、姉妹版サイト〈PunditFact〉ではメディアに出演する評論家などの発言も検証しているほか、最近はFacebookの投稿などもチェックしています。
 タンパベイ・タイムズ(カルフォルニア州)が2007年設立し、ピューリッツァー賞国内報道部門を受賞。IFCNに加盟し、ボードメンバーにも入っています。2018年からポインター研究所が運営しています。
 FIJはポリティファクトの記事の翻訳の許可を得て、一部の記事を紹介しています

▶︎ FIJで紹介したファクトチェック記事



台湾ファクトチェックセンター(Taiwan FactCheck Center)

 台湾で初めての本格的なファクトチェック専門団体で、2018年7月に発足し、IFCNに加盟しました。
 最近は、Facebookとも提携関係にあり、メディアやネット上の言説のチェックに力を入れています。台湾総統選挙(2020年1月)に向けて政治的言説のファクトチェックにも取り組む方針です。
 FIJはTFCの翻訳の許可を得て、一部の記事を紹介しています

▶︎ FIJで紹介したファクトチェック記事



アニー・ラボ(annie lab)

 IFCN加盟申請団体を調査する第三者審査員を務める香港大学ジャーナアリズム・メディア研究センターの鍛治本正人准教授とその学生が中心となり、ニュース情報リテラシーの教育者ネットワーク「ANNIE」(Asian Network of News and Information Educators)と協働で、ファクトチェックサイトを運営しています。記事は学生により作成され、鍛治本准教授のチェックを経て発表されています。

▶︎ annie labのファクトチェック記事