ファクトチェック記事の募集

FIJは、沖縄県知事選(2018年9月30日投開票)に関連した言説・情報をファクトチェックした記事を募集しています。ファクトチェック・ガイドラインを踏まえて作成された記事は、FIJのサイトで紹介させていただきます。ふるってご応募ください。



「ファクトチェック記事」とは、真偽・正確性に疑問のある言説・情報について、第三者が確認できる証拠や信頼できる情報源に基づいて事実関係を調査し、真偽・正確性について検証した記事をいいます。意見・見解が正しいかどうか(証拠に基づいて真偽が判断できない事項)は検証の対象外となります。

【応募資格】

資格は問いません。メディア、団体、個人、誰でも応募できます。他薦も可能です。

未発表原稿だけでなく、他の媒体等で発表済みの原稿も応募できます。

【検証対象】

(1) 沖縄県知事選(2018年9月30日投開票)や沖縄問題に関連した、公開された言説・情報であること。当該言説・情報の発信源の種類は問いません。検証の対象は、メディアの報道や情報、政治家などの公人や著名人、有識者の言説、ネット情報、いずれでも構いません。
(2) 原則として、2018年9月1日から10月1日(投開票翌日)までに発信された言説・情報であること。ただし、それ以前に発信された言説・情報であっても、社会的影響の大きさなどから、検証の必要性が高いと認められるものは対象となります。
(3) 原則として、真偽が定かでなく、検証を行う必要性・社会的意義が認められるものであること。特段の検証を行わなくても、真偽に争いなく確定しているものは、対象となりません。
(4) 原則として、記事化時点で当該言説・情報の発信源が自ら訂正していないものであること。
 ただし、すでに訂正した場合であっても、その訂正がファクトチェック活動による指摘等を踏まえたものや、その訂正が不十分でありなお検証記事を出す意義が認められるものであれば、対象になります。
(5) 真偽検証を行った結果、虚偽・不正確であると判断したものだけでなく、真実・正確であると判断したものであっても構いません。また、真実か虚偽かは判断できないが、事実と認めるに足りる証拠がない、といった判断でも構いません。

【締め切り】

2018年10月7日(投開票前後に発せされた言説・情報も検証の対象に含めるため)

【報奨金】

ファクトチェック記事が以下の条件を満たしたものについては、報奨金を支給します。

(1) 個人の資格で、自ら調査・作成した記事であること(他薦は支給対象外になります)
(2) FIJのファクトチェック・ガイドラインに則っていること
(3) 応募要項や本プロジェクトの趣旨に則っていること
(4) ファクトチェック記事内容に正確性・信頼性に疑問がないこと
(5) FIJのウェブサイトに記事が掲載されたこと
(6) 自ら所属しているメディア組織の業務として行ったものでないこと(組織に属するジャーナリストが業務外で行ったものは支給対象になります)
(7) 記事完成にあたってFIJのサポートを受けていないこと(軽微な相談・助言・支援を除きます)
報奨金は、原則として、記事1件あたり1万円。ただし、先行したファクトチェック記事またはそれに類似した検証記事がある場合は、5千円(24時間以内は同着と扱う)。
疑義言説が、当人のファクトチェック活動によらずに既に訂正されていた場合は、3千円。

【ファクトチェックのサポート】

応募者は、FIJがサポート対象案件と判断した記事について、希望があれば、ファクトチェック記事として完成させるためのサポートを無償で受けることができます。サポートの内容は、FIJと協議の上、決めるものとします。サポートに際して交通費等の必要経費が発生するときは、FIJと協議の上、負担方法を決めるものとします。
(1) 取材・調査に関する相談・助言・支援
(2) ファクトチェック記事作成に関する相談・助言・支援
(3) 記事の校正推敲・チェック
(4) 記事を掲載するウェブメディアの紹介(ニュースのタネ、GoHoo、Japan In-depthなど。ただし、掲載するかどうかは、各メディアの編集長の判断となります)

【経費支援金】

報奨金の対象となった記事を応募した個人に対して、取材・調査に要した経費(交通費等)についてFIJが必要と認めた範囲内で、支援金を支給します(上限1人あたり5万円)。記事に応募した方すべてに支給するものではありませんので、ご注意ください。支援金の申請方法は別途ご案内します(11〜12月ごろを予定)。

【応募状況の公開】

応募した記事をただちに公開することはしませんが、検証対象言説や応募件数など一部の情報は公開させていただきます。

【ファクトチェック記事の著作権】

(1) 原則として、ファクトチェック記事の著作権は、応募した作成者個人に帰属します。
(2) ただし、応募のあった記事は、要旨(サマリー)をFIJサイト等で公開することに承諾していただきます。

【お問い合わせ先】

FIJのお問い合わせフォームからお送りください。